住宅ローン収入合算の申込み手順を全5ステップで解説｜連帯債務・連帯保証の違いと書類チェックリスト

単独収入では希望の借入額に届かない。そう気づいてから、ぼくが真っ先に調べたのが「収入合算」という仕組みでした。パートナーの収入を合わせることで借入可能額を広げられる制度ですが、申込みの種類は2つあり、どちらを選ぶかで住宅ローン控除の適用範囲と団信の保障範囲が大きく変わります。

国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」によると、新築住宅の平均取得資金は約4,200万円。年収600万円台の共働き世帯でも、単独収入では全額をカバーするのが厳しいケースが増えています。このページでは連帯債務型・連帯保証型それぞれの申込み手順を、書類チェックリスト付きで整理します。

収入合算を使えば借入可能額が広がります。一方で「連帯債務と連帯保証のどちらを選べばよいか」「書類は何を揃えるのか」「申込みの順番でミスはないか」といった疑問が出てきます。ここではそれを一本の流れで解決します。

連帯債務型と連帯保証型は何が違うのか？収入合算の基本から整理する

収入合算で住宅ローンを申込もうとしたとき、最初に迷うのが「連帯債務型」と「連帯保証型」のどちらを選ぶかです。どちらも2人分の収入を合わせて審査を受けられる点は共通ですが、税金の扱い・保障の範囲・所有権の登記方法がまったく異なります。

「連帯債務か連帯保証か」という選択は、後から変更できません。住宅ローン控除の適用が1人か2人かで年間の税負担に数万円単位の差が生じます。書類を揃え始める前に、まずここを確認してください。

連帯債務型の特徴

連帯債務型では、2人が「債務者」として住宅ローン契約を結びます。フラット35（住宅金融支援機構）がこの方式を採用しており、収入を合算した2人が同等の法的責任を負います。

• 住宅ローン控除：2人とも適用可能（持分割合に応じて）
• 団信（死亡保障）：主債務者のみ加入が原則（一部金融機関には連生団信あり）
• 返済義務：どちらか一方が返済できなくなっても、もう一方が全額の責任を負う
• 所有権登記：2人の持分で登記する必要がある
• 主な取り扱い：フラット35（住宅金融支援機構）

連帯保証型の特徴

連帯保証型では、主債務者1人が住宅ローン契約を結び、もう1人が「連帯保証人」として加わります。民間銀行の変動金利型ローンで多く採用されている方式です。

• 住宅ローン控除：主債務者のみ適用（連帯保証人には適用されない）
• 団信：主債務者のみ加入（連帯保証人には保障なし）
• 返済義務：主債務者が返済できなくなった場合のみ連帯保証人に請求が来る
• 所有権登記：主債務者名義のみでも可能
• 主な取り扱い：民間銀行（メガバンク・ネット銀行など）

ペアローンと収入合算の違い

収入合算と混同されやすいのが「ペアローン」です。ペアローンは2人がそれぞれ別々の住宅ローン契約を締結し、互いが相手の連帯保証人になる方式です。

比較項目	連帯債務型	連帯保証型	ペアローン
住宅ローン控除	2人とも適用	主債務者のみ	2人とも適用
団信（死亡保障）	主債務者のみ（原則）	主債務者のみ	2人とも加入
主な取り扱い	フラット35中心	民間銀行	民間銀行
所有権登記	2人の持分	主債務者名義も可	2人の持分
契約の本数	1本	1本	2本（諸費用2倍）

住宅金融支援機構「2025年度住宅ローン利用者の実態調査」によると、変動金利を選ぶ利用者は全体の約73%に達しています。変動金利型の民間銀行ローンを使う場合は連帯保証型が多くなるため、2人分の住宅ローン控除を使いたい場合はフラット35（連帯債務型）との比較が必要になります。

申込み前に揃える書類はどう違うのか？連帯債務・連帯保証別チェックリスト

収入合算で住宅ローンを申込む場合、単独申込みより用意する書類が増えます。主債務者の分に加え、合算者（または連帯保証人）分の収入証明書も提出が必要になるためです。

書類の不備は審査の遅延につながります。特に戸籍謄本や住民票は取得に1〜2週間かかるため、申込みを決めた時点で早めに動き始めるのが重要です。

共通で必要な書類（連帯債務・連帯保証共通）

• 本人確認書類（運転免許証またはパスポート）
• 収入証明書：源泉徴収票（直近2年分）または確定申告書（自営業・フリーランスの場合は3年分）
• 物件の売買契約書または建物建設工事請負契約書
• 土地・建物の登記簿謄本（または全部事項証明書）
• 健康保険証（勤続年数・雇用形態の確認用）
• 印鑑証明書と実印（金消契約時に必要）

連帯債務型に追加で必要な書類

• 連帯債務者（合算者）の源泉徴収票：直近2年分
• 連帯債務者の本人確認書類・健康保険証
• 住民票（続柄が記載されているもの）
• 戸籍謄本（フラット35申込みの場合は必須）
• 連帯債務者が自営業の場合：確定申告書3年分・青色申告決算書

連帯保証型に追加で必要な書類

• 連帯保証人の収入証明書：源泉徴収票（直近1〜2年分）
• 連帯保証人の本人確認書類
• 連帯保証人の住民票

連帯保証型は連帯債務型と比べて提出書類の種類はやや少なめです。ただし、育休中・休職中・パートタイム勤務の場合は「現在の収入で合算が認められるか」が論点になります。この点はFAQで詳しく触れます。

書類の種類	連帯債務型	連帯保証型
合算者の源泉徴収票	2年分	1〜2年分
住民票（続柄記載）	必須	必須
戸籍謄本	フラット35は必須	原則不要
合算者の健康保険証	必須	原則不要
合算者の印鑑証明書・実印	必須（金消契約時）	保証書類に押印

収入合算の申込み手順はどのように進めるのか？

ここからは具体的な申込みの流れを5つのステップで整理します。金融機関によって細かい手順は異なりますが、大まかな流れは共通です。

STEP1：連帯債務型か連帯保証型か、申込みの種類を確認する

最初にやることは、希望する金融機関が連帯債務型と連帯保証型のどちらに対応しているかを確認することです。

民間銀行の多くは連帯保証型のみ対応しており、連帯債務型を選ぶにはフラット35が主な選択肢になります。この段階で金融機関と型を決めておくことで、後の書類準備がスムーズになります。なお、収入合算で住宅ローンを組む場合、団信の申込みも型によって内容が変わるため、同時に確認しておくとよいでしょう。

STEP2：金融機関を選んで事前審査（仮審査）を申込む

金融機関と型が決まったら、事前審査（仮審査）を申込みます。事前審査は「この条件で本審査に進んでよいか」を確認する段階で、申込み書類には主債務者と合算者両方の情報を記入します。

• オンライン申込みに対応している金融機関が多く、所要時間は20〜30分程度
• 事前審査の結果通知は通常3〜7営業日
• この段階では登記簿謄本や源泉徴収票の提出は不要（後の本審査で提出）
• 複数の金融機関に同時期に申込むと信用情報に影響が出る場合があるため、1〜2行に絞るのが無難

STEP3：必要書類を揃えて本審査を申込む

事前審査が通過したら、本審査の申込みに移ります。前のH2で確認した書類チェックリストに沿って、主債務者・合算者の両方の書類を準備します。

• 書類不備で最も多いのは「源泉徴収票の年数不足」と「住民票の続柄記載漏れ」
• フラット35の場合は戸籍謄本を先に取得しておく（市区町村窓口で450〜750円、取得に3〜7日）
• 本審査の結果通知は通常2〜4週間かかる
• 審査中に転職・離職があると審査に影響が出るため、審査期間中の雇用状況の変化は担当者に報告する

STEP4：審査結果の確認と金銭消費貸借契約（金消契約）の締結

本審査が通過すると、金銭消費貸借契約（金消契約）の締結に進みます。金消契約とは「このお金を貸します・借ります」という正式な契約で、収入合算の場合は主債務者と合算者（または連帯保証人）が揃って署名・捺印します。

• 連帯債務型：2人とも出席して署名・実印で捺印
• 連帯保証型：主債務者が契約し、連帯保証人は別途保証書類に署名・実印で捺印
• 実印と印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）が必要
• 金消契約の締結から融資実行まで通常1〜4週間

STEP5：融資実行・抵当権設定の完了

金消契約の締結後、融資実行日に売主へ代金が支払われます。同日に抵当権設定登記が行われ、住宅ローンの申込みプロセスが完了します。

• 融資実行日は通常、物件の引渡し日と同日
• 抵当権設定登記は司法書士が代行（費用は借入額によって異なる）
• 融資実行後の返済計画や繰り上げ返済の手順は、引渡し後に余裕を持って検討できる

ここからは、同じ申込みでも「どこから入るか」だけで結果が変わる話をします。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、住宅ローンの金利・月額費用・審査条件はまったく変わらないまま、ハピタスから銀行へ申込むだけで約8,000円相当のポイント還元が受け取れます。申込み手順は通常と同等なので、知っているかどうかで損得が分かれます。

公式サイトとポイントサイトから申込む場合で何が変わるのか？

収入合算で住宅ローンを申込む際、同じ金融機関に同じ条件で申込む場合でも、「どこから入るか」によってポイント還元の有無だけが変わります。金利・審査基準・返済条件・手続きの手間はすべて同じです。

比較項目	公式サイトから直接申込み	ハピタスから申込み
金利・月額費用	変わらない	変わらない
審査基準	変わらない	変わらない
申込み手順・手間	通常通り	ほぼ同等
ポイント還元	なし	約8,000円相当のポイント還元
登録・利用料	なし	無料

ポイント還元の目安は申込み時期や案件の状況によって変動します。申込み前にハピタス内で最新の還元額を必ず確認することをおすすめします。住宅ローンの申込みは人生でも数少ない大きな手続きのひとつです。同じ手間をかけるなら、ポイント還元を受け取れる入口を選んでおく方が合理的です。

調査中に気づいた見落としがちな3つのポイントとは？

調査中に気づいたんですが、収入合算の申込みで特に問題になるポイントが3つあります。いずれも申込み手順を進める前に把握しておくと、審査遅延や否決のリスクを下げられます。気づきを書き残しておきます。

見落としがちなポイント1：住宅金融支援機構の返済負担率の上限基準

フラット35（住宅金融支援機構）で収入合算を使う場合、合算後の年収に対して返済負担率の上限が定められています。この基準は住宅金融支援機構の公式サイトにも記載されている公式ルールです。

• 合算後年収が400万円以上：返済負担率35%以下
• 合算後年収が400万円未満：返済負担率30%以下

ここでいう「返済負担率」は、住宅ローンだけでなくすべての借入れの年間返済額合計で計算されます。車のローン・教育ローン・カードローンがある場合、それらの返済額も含めて計算するため、思ったより借入可能額が下がるケースがあります。事前審査前に自分の返済負担率を計算しておくことをおすすめします。

見落としがちなポイント2：フラット35固有の収入合算割合の要件

フラット35で収入合算を使う場合、合算者の収入が合算後の総収入の50%を超えてはいけないという要件があります。あまり知られていない条件です。

たとえば主債務者の年収が300万円・合算者の年収が400万円の場合、合算者の年収割合は約57%となり、この要件を満たせません。この場合は主債務者と合算者を入れ替えて申込むか、ペアローンへの切り替えを検討する必要があります。

また、フラット35の収入合算では、住民票だけでなく戸籍謄本の提出が必須です。民間銀行の連帯保証型では不要な場合がほとんどのため、フラット35を選んで初めてこの要件に気づくケースが多いです。市区町村の窓口への取得に最低でも1〜2週間の余裕を見ておいてください。

見落としがちなポイント3：本審査で否決になった後に取れる代替手順

収入合算で本審査が否決になった場合、あきらめる前に試せる手順がいくつあります。否決の理由は開示されないことがほとんどですが、返済負担率・信用情報・収入の安定性のいずれかが原因である場合が多いです。

• 連帯保証型から連帯債務型（またはその逆）に切り替えて再申込み：審査の見方が変わる
• 頭金を積み増して借入額を減らす：返済負担率を即座に下げる最も確実な方法
• 別の金融機関に申込む：審査基準は金融機関ごとに異なる
• 収入合算からペアローンに切り替える：団信が2人分付くメリットもある
• ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーに相談して方針を整理する

収入合算の申込みでよく聞かれる質問とは？

Q. パートタイム・育休中でも収入合算の対象になりますか？

金融機関によって判断が異なります。育休中の場合、育児休業給付金は収入とみなされないことが多く、「復職後の見込み収入」で審査する金融機関もあります。パートタイムは「交通費を除いた年間給与収入」で判断されるのが一般的です。事前審査の段階で現状を正直に伝え、担当者に確認するのが最も確実です。

Q. 連帯債務型と連帯保証型で住宅ローン控除はどちらが有利ですか？

共働きで2人とも所得税を払っている場合は、連帯債務型が有利なケースが多いです。連帯債務型では持分割合に応じて2人が住宅ローン控除を使えます。控除額は年末残高×0.7%で計算され、2024年時点の上限は年間21万円（新築長期優良住宅の場合）です。連帯保証型では主債務者しか控除を受けられないため、合算者の税負担が大きい場合は機会損失になります。

Q. 収入合算で審査が否決になった場合はどう対処すればよいですか？

主な対処法は4つあります。①別の金融機関に1〜2ヶ月後に申込む ②ペアローンに切り替える ③頭金を積み増して借入額を下げる ④連帯債務型と連帯保証型を切り替えて再申込みする。否決理由は開示されませんが、「返済負担率が基準を超えている」「信用情報に傷がある」「勤続年数が短い」のいずれかが多い原因です。住宅ローンアドバイザーに相談すると方針が整理しやすくなります。

Q. ペアローンと収入合算（連帯債務型）はどちらを選ぶべきですか？

団信の保障を2人分付けたい場合はペアローンが有利です。収入合算（連帯債務型・フラット35）は団信が主債務者のみのため、合算者が亡くなっても残債は残ります。一方、ペアローンは契約が2本になるため事務手数料・登記費用が収入合算より増えます。年収比率・借入額・物件の持分割合を踏まえてシミュレーションで比較してください。

Q. 連帯債務型で合算者が団信に入れない場合はどうなりますか？

フラット35の標準的な連帯債務型では、団信は主債務者のみ加入です。合算者（連帯債務者）が亡くなっても住宅ローンの残債はなくなりません。この不安を解消するには、フラット35の「デュエット（夫婦連生団信）」への加入（月払い保険料が別途発生）か、民間の生命保険・就業不能保険を別途検討してください。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください。

収入合算の申込みは、型の確定・書類の準備・金融機関への申込みという3つの事前準備を丁寧に踏むことで審査がスムーズに進みます。単独収入では届かなかった住宅取得の選択肢が、収入合算を使うことで広がります。

今日この記事を読んで手順がわかったなら、次にやることは一つです。連帯債務か連帯保証かを確認して、書類の取得リストを作り始める。それだけで、審査の詰まりポイントの大半を事前に回避できます。後回しにするほど、選べる物件の選択肢は狭まっていきます。