新電力の申込み方法と選び方を比較した｜2026年版・切り替えで月々の電気代はいくら変わるか

資源エネルギー庁のデータによると、家庭向け電気料金は2022年と比べて約40%上昇しています（資源エネルギー庁「電力・ガス小売市場モニタリング」2025年度）。月に9,000円かかっていた電気代が、今では12,000円を超えているご家庭も珍しくありません。

ぼく自身も昨年の検針票を見て「こんなに上がっていたのか」と驚いた口です。毎月の固定費をどこかで削るしかないと思い、新電力への切り替えを本格的に調べ始めました。この記事では、申込み方法・比較ポイント・選び方まで調査してわかったことをまとめます。

新電力に切り替えると電気代はどれくらい変わるのか？

まず「本当に安くなるのか？」という根本的な疑問から整理します。

「選択肢が多すぎてどこを選べばいいかわからない」「プランを間違えると逆に高くなるのでは」「新電力が倒産したら電気が止まるのでは」――調べ始めた当初、ぼくも同じ気持ちでした。情報がありすぎて、どれが本当に信頼できるのか判断しづらかったのです。

ただ実際に調べてみると、比較するポイントは思ったより少なく、申込みの手間も拍子抜けするほど少ないことがわかりました。

では実際にどれくらい変わるのでしょうか。経済産業省「電力需給統計調査」（2025年）によると、一般家庭（30A契約・月間使用量約300kWh）が新電力に切り替えた場合、月額1,000〜3,000円程度の削減が見込めるケースが多く報告されています。年間に換算すると12,000〜36,000円の差になります。

「たった1,000円か」と思うかもしれませんが、一切手間をかけずに毎月自動でその差が出続けるのは、家計の見直しの中でもコスパが非常に高い施策です。しかも、申込み作業は実質一度きりで終わります。

新電力を選ぶときに失敗しない比較ポイントとは？

新電力の選び方で最初につまずくのが「比較すべき項目が多すぎてどれを優先すればいいかわからない」という点です。ぼくは以下の4点に絞って比較することにしました。

比較ポイント①：料金体系（固定単価型 vs 市場連動型）

新電力の料金プランには大きく分けて「固定単価型」と「市場連動型」があります。固定単価型は月々の料金が読みやすく、急激な値上がりを避けられます。市場連動型は電力市場の取引価格に連動するため安くなる時期もありますが、需給が逼迫したときに料金が跳ね上がるリスクがあります。初めて切り替える方には固定単価型が安心です。

比較ポイント②：解約金の有無

一部の新電力では、一定期間内に解約すると違約金が発生するプランを設けています。「もっといい会社が見つかったら乗り換えたい」と考えるなら、解約金なしのプランを選ぶほうが柔軟に対応できます。

比較ポイント③：対応エリアと提供サービス

新電力によって、対応しているエリアが限られている場合があります。全国対応の会社もあれば、特定の地方にのみ対応している会社もあります。申込み前にまず「自分の住んでいる地域に対応しているか」を確認してください。また、ガスとのセット契約で割引が受けられる会社（東京ガスでんきなど）も選択肢になります。

比較ポイント④：ポイント付与や特典

楽天でんきは楽天ポイントが貯まる仕組みがあり、ENEOSでんきはガソリン代の割引に連動しています。ライフスタイルに合わせた特典がある会社を選ぶと、節約効果をさらに高められます。どの新電力がおすすめかはライフスタイルによって異なります。より詳しい比較は新電力の乗り換えおすすめ比較でも解説しています。

会社名	プラン特徴	解約金	こんな人に
東京ガスでんき	ガスとのセット割	なし	ガスも一緒に見直したい人
楽天でんき	楽天ポイント付与	なし	楽天経済圏を活用したい人
Looopでんき	再エネ100%・基本料金0円	なし	基本料金をなくしたい人
ENEOSでんき	ガソリン割引連動	プランによる	車の維持費も抑えたい人
CDエナジーダイレクト	大阪ガス系・安定感	なし	会社の信頼感を重視する人

新電力への申込み手順はどう進めればよいか？

申込みに必要なものは基本的に「検針票（電気料金の明細）」1枚だけです。検針票には供給地点特定番号・お客様番号・現在の契約アンペア数が記載されており、申込みフォームに入力する情報のほぼすべてがここにあります。

STEP 1：検針票を手元に用意する

冷蔵庫の側面に貼ってある「検針票」または「電気ご使用量のお知らせ」を探してください。直近の1枚があればOKです。検針票には「22桁の供給地点特定番号」と「お客様番号（7〜10桁程度）」の両方が記載されています。この2つを取り違えると申込みエラーになるので、それぞれ確認しておきましょう。

STEP 2：希望する新電力の公式サイトにアクセスしてプランを選ぶ

比較検討した新電力の公式サイトを開き、申込みページを探します。「電気料金シミュレーター」が設置されている会社も多く、現在の使用量（検針票に記載）を入力するとおおよその節約額の目安が確認できます。プランが複数ある場合は、前述のとおり固定単価型を選ぶのが基本です。電力会社の切り替え方法比較も参考にしながら決めるとスムーズです。

STEP 3：供給地点特定番号・お客様番号を入力する

申込みフォームに進んだら、検針票から「22桁の供給地点特定番号」と「お客様番号」を入力します。供給地点特定番号はハイフンなしで22桁の数字が続く番号で、検針票の右下や左上に印字されていることが多いです。番号がどこにあるかわからなければ、各社のサポートチャットで写真を送ると案内してもらえます。

STEP 4：プラン・個人情報・支払い方法を登録する

プランを選んだら、名前・住所・連絡先・支払い方法（口座振替またはクレジットカード）を入力します。クレジットカードのほうがポイントを二重取りできる会社もあるので確認してみてください。なお、旧電力会社への解約連絡は不要です。新電力への申込みが完了すると、新電力側が切り替え手続きを代行してくれます。

STEP 5：申込み内容を確認して送信・完了通知を待つ

入力内容を最終確認して送信します。申込み完了後、登録したメールアドレスに受付完了メールが届きます。その後、切り替え工事の日程（スマートメーターの遠隔操作で完了するケースが多く、立ち会い不要）が決まり次第、案内が届きます。切り替え完了の通知もメールまたは郵便で届くので、届いたら正式に新しい会社からの請求が始まります。

ここで1つ補足します。新電力への申込みは「どの会社の公式サイトから入るか」ではなく、「どの入口から申込みを始めるか」によって、同じプラン・同じ月額料金でも受け取れるものが変わります。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、ハピタスを経由して新電力会社の申込みを進めても、料金プランや月額料金は公式サイト直接申込みとまったく同じです。ハピタスの案件ページから申込みを始めるだけで、申込み完了後に約5,000円相当のポイント還元が受け取れます（※実際の還元額は時期やキャンペーンにより変動します）。手間は通常の申込みとほぼ同等です。

申込みルート別の比較

比較項目	公式サイトから直接申込む	ハピタスから申込む
月額料金・プラン内容	通常料金	同じ（変わらない）
ポイント還元	なし	約5,000円相当のポイント還元
申込みの手間	通常	ほぼ同じ（10〜15分）
ハピタス登録	不要	無料・1〜2分で完了
総合的な損得	ポイント還元なし	約5,000円分お得

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください。

調査中に気づいた「申込みのタイミング」と市場連動プランの落とし穴とは？

調査中に気づいたんですが、「何日までに申込むと翌月から切り替わるか」について触れている記事が検索上位にほぼ見当たりませんでした。実際に問い合わせたりXのコメントを見たりしてわかったことがあるので、気づきを書き残しておきます。

盲点①：申込みの「月の締め日」は会社によって違う

多くの新電力では「当月の20〜25日頃まで」に申込みが完了すると翌月から新しい料金が適用されます。月末ギリギリに申込むと翌々月からの切り替えになるケースがあります。つまり、月末に申込んでしまうと節約できるはずだった1ヶ月分の差額がそのまま旧電力会社に流れることになります。申込みを決めたら月の前半のうちに手続きを済ませておくのが無駄のない選択です。

盲点②：申込みから切り替え完了までの「実測日数」は会社によってばらつきがある

申込みから切り替え完了まで「最短2週間」と案内している会社が多いですが、時期や地域によっては3〜4週間かかることもあります。Xのコメントや口コミサイトの報告をまとめると、平均的には14〜30日程度が実態のようです。例えばLooopでんきの申込み手順と切り替え日数もご参考にしてください。切り替え完了の通知がメールで届いて初めて新料金の適用が始まります。それまでは旧電力会社の料金が続くので、焦らず通知を待ってください。

盲点③：市場連動型プランを選ぶと電気代が数倍になった月がある

2022年1〜2月、電力の需給逼迫警報が発令された時期、市場連動型プランを契約していた家庭で月の電気代が通常の5〜10倍に跳ね上がったことが複数報告されています。JEPX（日本卸電力取引所）の取引価格が極端に高騰したためです。比較サイトの「安さランキング上位」に市場連動型が入っていることがありますが、平常時の安さだけで選ぶと高騰期に大きなリスクを負います。初めて切り替える方には、料金が読みやすく突発的な値上がりを避けられる固定単価型を強くおすすめします。

Xやコメント欄を見ると、切り替えの動機として「電気代が高すぎて限界」が圧倒的多数でした。一方で「倒産が怖い」「手続きが複雑そう」という声も根強く残っていて、実際に行動に移せていない人も多い印象でした。

新電力への切り替えでよくある疑問とその答えは？

Q. 新電力に申込んだとき、今の電力会社への解約手続きは自分でする必要がありますか？

いいえ、必要ありません。新電力への申込みが完了すると、切り替え先の新電力会社が旧電力会社への切り替え手続きを代行します。お客様側から旧電力会社に電話や書類を送る必要は一切ありません。申込み完了メールが届いたら、あとは切り替え完了通知を待つだけです。

Q. 新電力が倒産したら、電気が止まりますか？

止まりません。電力小売自由化のルールに基づき、新電力が事業を停止した場合は、地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）が「最終保障供給」として自動的に引き継ぎます。電気が突然使えなくなる事態は法律の仕組みで防がれています。ただし最終保障供給は料金がやや割高になることがあるため、別の新電力への乗り換えを改めて検討することをおすすめします。

Q. 賃貸マンションや集合住宅でも新電力に切り替えられますか？

一般的には可能です。ただし一括受電方式（マンション全体で電気をまとめて購入している形式）を採用している集合住宅では、個別に電力会社を選べない場合があります。まず管理組合や管理会社に「個別契約が可能かどうか」を確認してください。スマートメーターが設置されていれば、個別申込みできるケースが多いです。

Q. 新電力に切り替えると、停電頻度や電気の品質は変わりますか？

変わりません。電気の品質や送配電設備の維持・管理は、引き続き地域の大手電力会社（東京電力パワーグリッドなど）が担います。新電力に切り替えても電気が流れる電線は同じで、停電のリスクや復旧対応も変化しません。「新電力にすると電気が不安定になる」という情報は誤りです。

Q. 申込みから実際に新電力へ切り替わるまで何日かかりますか？

会社や申込みタイミングによりますが、一般的には申込み完了から14〜30日程度です。スマートメーターが設置済みの場合、工事なしで遠隔操作による切り替えが行われます。スマートメーターが未設置の場合は設置工事（立ち会い不要のケースが多い）が必要となり、やや時間がかかることがあります。切り替え完了の通知がメールや郵便で届いた日から、新しい会社の料金が適用されます。

今の電力会社のまま何も変えないと年間でどれだけ損をするのか？

「いつかやろう」と思ったまま半年が過ぎると、それだけで6,000〜18,000円の節約機会を逃しています。新電力への切り替えは、申込みから完了まで最短で2週間です。今月中に申込めば来月からもう差が出始めます。

資源エネルギー庁のデータでは2022年比で電気代が約40%上昇しており、この傾向が今後も続く可能性は否定できません。月々の基礎コストが高止まりしている状況では、切り替えの効果が以前より大きくなっています。

「面倒だから」「後でいいから」という気持ちはわかります。でも実際のところ、かかる時間は検針票を手元に出して申込みページを開く10〜15分だけです。それで年間12,000円以上の差が出るとしたら、時給換算で48,000円以上になる計算です。今すぐ始めない理由がないとぼくは思っています。

ハピタスから申込む場合、同じ手間で約5,000円相当のポイント還元がさらに上乗せされます。電気代の節約と合わせると、1年目だけで2〜4万円超の差になることも珍しくありません。

新電力の申込みに関してさらに詳しく知りたい場合は？

この記事では「選び方・申込み手順・注意点」を全体的にまとめましたが、各社の個別の手順や料金比較について深掘りしたい方向けに補足情報をまとめます。

検針票の見方と準備の確認ポイント

検針票は「電気ご使用量のお知らせ」という名前でポストに投函されるか、Web上で確認できます。紙の検針票がない場合、現在契約している電力会社のマイページにログインすると「お客様番号」と「供給地点特定番号」を確認できます。スマートフォンに手入力する場合は、特に22桁の供給地点特定番号を一字一句間違えないよう注意してください。

切り替えた後に確認すること

切り替え完了後の翌月、最初の検針票（または請求メール）を旧電力会社のものと見比べて、実際に料金が変わったか確認してください。シミュレーション通りの節約額に近いかどうかを1〜2ヶ月追うと、プラン選択が正しかったか判断できます。もし節約額が想定より少なければ、別の会社への再乗り換えも検討できます。解約金なしのプランを選んでいれば、違約金なしでさらに安い会社へ移ることも可能です。

電気代以外の家計固定費の見直し

電気代を切り替えたら、次に見直し効果が高い固定費として「住宅ローン」「通信費」「保険」が挙げられます。特に住宅ローンの借り換えは、条件が合えば数十万円単位の削減になるケースがあります。電気代と同様に、「知っているかどうか」だけで家計に大きな差が出る分野です。