住宅ローン団信の申込み手順｜告知書の書き方から審査承認・融資実行まで完全解説【2026年版】

「持病や通院歴があるけど団信に入れるのか」「告知書に何をどこまで正直に書けばいいのか」「一般団信・がん保障・三大疾病・全疾病のどれを選べばいいのか種類が多すぎる」——住宅ローンを検討していると、こうした疑問が次々と浮かんでくるものです。

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」（2025年）によると、住宅ローン利用者の約73%が変動金利を選択しています。ローンの種類と同様に、団信の選択も原則として後から変更できないため、最初の判断が長期にわたる家計に影響します。

この記事では、団信の基本的な仕組みから、申込み当日の具体的な手順（告知書記入→特約選択→本審査提出→承認通知まで）、さらに申込み経路別の手順差異まで解説します。あまり知られていない実務レベルの情報を中心に書き残しておきます。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください

住宅ローンの団信はどのような保障なのか？

「持病・通院歴があるが申込みして大丈夫か」という審査落ちへの恐怖は、住宅ローンを検討している多くの方に共通しています。また「告知書に何をどこまで正直に書けば落とされないか」という判断の迷いも非常に多い悩みです。さらに「後から変更できないと知らずに後悔した」という声も少なくありません。

結論からお伝えすると、多少の持病や通院歴があっても、団信の審査は住宅ローンの返済能力審査よりも通過しやすいことが多いです。ただし、告知内容によっては特約（がん保障など）の加入が制限されるケースがあります。

団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンの借入者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りのローン残高を保険会社が肩代わりする仕組みです。民間銀行では住宅ローンを組む際に原則として加入が必要で（フラット35は任意）、保険料は金利に含まれているため別途支払いは発生しません。

国土交通省のデータによると、新築住宅の平均取得資金は約4,200万円です（2024年度調査）。4,000万円を超えるローンを組む中で返済期間中に万が一のことがあれば、残された家族への影響は非常に大きくなります。団信はそのリスクを保険でカバーする仕組みです。

「後から特約を追加したい」と思っても、審査完了後の変更は受け付けられないのが一般的です。これを知らずに申込みを済ませてしまい、後から後悔したという声をYahoo知恵袋でも多く見かけます。申込み前に特約の選択肢と費用感を把握しておくことで、こうした後悔を防ぐことができます。

団信の種類と特約はどれを選べばいいのか？

銀行が提供する団信には複数の種類があり、加入する特約によって毎月の支払い金利が変わります。「選択肢が多すぎて何が何かわからない」という選択疲れを感じる方も多いですが、大きくは以下の4種類に整理できます。

種類	保障内容	金利上乗せ目安	こんな方に向いている
一般団信	死亡・高度障害	0%（基本込み）	コストを抑えたい方
がん保障特約	がん診断でローン残高の50〜100%免除	0.1〜0.2%程度	がんリスクが気になる方
三大疾病特約	がん・急性心筋梗塞・脳卒中	0.2〜0.3%程度	血管系疾患の家族歴がある方
全疾病保障特約	病気・ケガによる就業不能状態	0.2〜0.4%程度	手厚い保障を求める方

特約を追加するほど毎月の返済額が増えます。たとえば4,000万円のローンで金利を0.2%上乗せした場合、返済総額は約150万円以上増加する計算になります（35年返済・試算）。保障の手厚さと追加コストのバランスを考えて選ぶことが重要です。

フラット35の団信は「任意」という重要な違い

住宅金融支援機構が提供するフラット35は、団信への加入が任意です。民間銀行のほとんどが団信加入を融資条件としているのと大きく異なります。フラット35には機構団信があり、加入する場合は金利に0.2〜0.3%程度が上乗せされます。加入しない場合は民間の生命保険でリスクをカバーする方法も認められています。

住宅ローンの新規申込みを検討する際、銀行ごとに加入できる特約の種類が異なります。希望する特約が特定の銀行でしか提供されていない場合は、銀行選びの段階から団信の条件を比較軸に加えることが重要です。

団信の申込み手順はどのように進めるのか？

ここが多くの解説記事では省かれている部分です。「団信とは何か・種類・注意点」の情報は多くの記事に載っていますが、申込み当日に何をどの順番で進めるかを具体的なステップ形式で解説した情報は、調査中にほとんど見かけませんでした。気づきを書き残しておきます。

団信の申込みは、住宅ローンの事前審査・本審査と並行して進みます。独立した手続きではなく、ローン申込みの流れの中に組み込まれている点を最初に理解しておくことが重要です。

STEP1：事前審査と同時に健康告知書を準備する

住宅ローンの事前審査（仮審査）を申込む際、銀行から「健康告知書（告知書）」が渡されます。民間銀行では事前審査と団信の告知を同時進行で進めるのが一般的です。

告知書には主に以下の項目が含まれます。事前に確認しておくと記入がスムーズです。

• 過去3年以内の入院・手術（2週間以上の療養を含む）の有無
• 過去3年以内の医師による継続的な投薬・通院中の病気・けがの有無
• 過去5年以内のがん・上皮内がん・肝硬変・肝炎の診断有無
• 現在通院中・服薬中の病気・けがの有無
• 過去1年以内の健康診断での要精密検査・要再検査の指摘の有無

STEP2：告知書に正確かつ正直に記入する

告知書の記入でよく迷うのが「どこまで書くべきか」という点です。原則として「聞かれていることに全て正直に答える」が正しい姿勢です。

例えば「3年以内の通院」という設問に対して、花粉症の定期受診や軽い風邪での1回の受診でも、設問の条件に該当する場合は告知が必要です。「これくらいは書かなくていいだろう」という判断を自己流でしてしまうと、告知義務違反になるリスクがあります。判断に迷う場合は銀行担当者またはコールセンターに確認することを強くお勧めします。

記入後は誤字・記入漏れがないかを確認してから提出します。修正液は使用不可のケースが多く、修正が必要な場合は訂正印（実印や認印）を使います。

STEP3：特約を選択する（事前審査〜本審査の間）

一般団信に加えてどの特約を付加するかを、この段階で銀行に申告します。特約の選択は本審査の申込み時に確定するため、事前審査の段階では「この特約を希望している」という形で担当者に伝えることになります。

この段階で特約を追加した場合の金利シミュレーションを銀行担当者に依頼しておくと、追加コストと保障内容のバランスを判断しやすくなります。特に複数の特約を組み合わせた場合の総額シミュレーションは必ず確認しましょう。

STEP4：本審査書類と一緒に告知書を提出する

事前審査が通過した後、本審査に進みます。本審査の申込み書類一式と一緒に、記入済みの団信告知書を提出します。ネット銀行の場合はマイページからPDFをアップロードして提出するケースが増えています。銀行窓口の場合は対面で書類を渡します。

本審査には通常の収入・雇用関係の書類（源泉徴収票・在職証明書など）に加えて、健康診断書や医師の診断書を追加提出するよう求められる場合があります。事前に担当者に必要書類の一覧を確認しておくと、提出漏れを防ぐことができます。

STEP5：審査結果（承認・条件付き・否認）の通知を待つ

団信の審査結果は、本審査の結果とほぼ同時に通知されます。結果は以下の3パターンです。

• 承認：申込み通りの条件で団信に加入できる
• 条件付き承認：特定の特約は外れるが、一般団信には加入できる
• 否認：団信に加入できない（ワイド団信・フラット35への切り替えを検討）

条件付き承認の場合でも、一般団信に加入できれば住宅ローンの審査は通過できます。特約が外れるだけなので、ローン自体を諦める必要はありません。否認の場合は「ワイド団信（引受基準緩和型）」への切り替えを検討します。ワイド団信は審査基準が緩い代わりに、通常の団信より金利が0.2〜0.3%程度高く設定されています。

ここからは、同じ団信申込みでも「どこから手続きを始めるか」だけで受け取れる還元が変わる話をします。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、料金プランや団信の条件は通常の申込みと一切変わりません。ハピタスを通じて住宅ローン関連の申込みを進めるだけで、約8,000円相当のポイント還元が目安として受け取れます。手間は通常の申込みとほぼ同じなので、知っているかどうかで損得が分かれます。

申込み方法の比較

比較項目	通常の申込み	ハピタスから申込む
ローン金利・条件	変わらない	変わらない
団信の審査条件	変わらない	変わらない
手続きの手間	通常通り	ほぼ同等
ポイント還元	なし	約8,000円相当（目安）

申込み経路ごとに手順はどう違うのか？

調査中に気づいたんですが、団信の申込み手順は「どこで住宅ローンを借りるか」によって細かい部分が変わります。特に銀行窓口・ネット銀行・フラット35の3つでは、告知書の提出方法と審査期間に明確な差があります。気づきを書き残しておきます。

銀行窓口（メガバンク・地方銀行）での団信申込み

銀行窓口で申込む場合、担当者と対面で告知書を記入します。記入中に不明な点があれば即座に確認できる安心感があります。記入の手助けをしてもらえる点で、特に健康告知の判断に迷う方にとっては窓口対応が向いています。

一方で、書類を持参して予約・来店する手間がかかります。平日昼間のみ対応の銀行では、働きながら手続きを進める方には日程調整が必要です。

審査期間の目安：告知書提出から審査結果通知まで3〜7営業日が標準です。告知内容に確認が必要な事項がある場合（条件付き承認の検討など）は、プラス1〜2週間かかる場合があります。

ネット銀行での団信申込み

住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行などのネット銀行では、マイページからWEB入力またはPDFアップロードで告知書を提出します。来店不要で手続きが完了する点が最大のメリットです。

ただし記入中に疑問が生じた際の確認は電話・チャットサポートに限られます。「この通院は告知が必要か？」といった境界線が曖昧な判断は、窓口よりも確認に時間がかかることがあります。判断に迷う告知項目がある方は、時間に余裕を持って手続きを始めることをお勧めします。

審査期間の目安：告知書提出から5〜10営業日程度。ネット銀行によっては審査の一部が自動化されており、スムーズなケースでは3営業日以内に通知が来ることもあります。

フラット35での団信申込み（機構団信）

フラット35を取り扱う金融機関では、団信加入が任意のため「機構団信に加入する」「民間生命保険で代替する」「団信なしで借りる」の選択肢があります。機構団信を選んだ場合の告知書の書式は機構指定のものになります。

審査は住宅金融支援機構の団信保険会社が行い、結果通知まで1〜2週間かかるのが一般的です。民間銀行より審査期間が長めになる傾向があるため、引渡し日から逆算したスケジュール管理が重要です。

また、夫婦でローンを組むペアローン申込みの場合は、夫婦それぞれが別々に団信審査を受けます。一方が条件付き承認・否認となった場合の資金計画への影響も、事前にシミュレーションしておくことをお勧めします。

団信に関する相談で多い悩みの分布

Yahoo知恵袋やXで団信に関する相談・コメントを確認すると、どんな悩みが多いかの傾向がつかめました。

コメント欄をざっと見たぼくの体感値です。

団信についてよくある質問

Q. 持病があっても住宅ローンの団信に入れますか？

持病の内容・程度によって結果が異なります。軽度の高血圧・花粉症・眼鏡が必要な近視程度では、一般団信の審査を通過できることが多いです。審査が難しい場合でも「ワイド団信（引受基準緩和型）」という選択肢があります。ワイド団信は審査基準が緩い分、通常の団信より金利が0.2〜0.3%程度高くなります。糖尿病・心疾患・精神疾患などの場合はワイド団信でも難しいケースがあり、その場合はフラット35への切り替えが選択肢となります。まず正直に告知書を提出して審査を受けることが先決です。

Q. 告知義務違反をしてしまうとどうなりますか？

告知義務違反（虚偽告知・過少告知）が発覚した場合、保険契約が解除されて保険金（ローン残高の肩代わり）が支払われなくなります。「ばれないだろう」と思っても、生命保険会社は医療機関に照会する権限を持っています。特に死亡・高度障害・がんなどの保険金請求時に調査が行われるため、それまで気づかれないケースが多いです。万が一の時に保険が機能しなければ、残された家族がローン残高を抱えることになります。正直に告知することが家族を守ることに直結します。

Q. 一般団信のみと特約付き、どちらを選ぶべきですか？

現在加入している生命保険・医療保険の内容を確認してから判断することをお勧めします。民間保険でがん・三大疾病をカバーしている場合、団信の特約と保障が重複します。重複している範囲に団信の特約料（金利上乗せ）を払い続けることになるため、保険の見直しとセットで検討すると合理的な選択ができます。一方で、民間保険のほとんどが「入院給付金」「手術給付金」で、団信の「ローン残高の一括免除」とは性質が異なります。完全な重複ではない点も考慮して判断することが重要です。

Q. 団信の審査は転職直後でも通りますか？

団信の審査は健康状態の審査であり、雇用形態や勤続年数とは関係ありません。転職直後であっても健康状態に問題がなければ団信の審査は通過できます。ただし、住宅ローン本体の審査（返済能力の審査）では転職直後は不利になる場合があります。「団信の審査」と「住宅ローン本体の審査」は別の審査であるという点を理解しておくことが重要です。

Q. 団信の承認が出てから融資実行まで何日かかりますか？

団信の承認通知から融資実行（ローンの入金）まで、一般的に2〜4週間かかります。本審査書類の最終確認・金消契約（金銭消費貸借契約）の締結・登記手続きなどが融資実行前に必要なためです。急ぎの場合でも最低2週間は見ておくことをお勧めします。物件の引渡し日が決まっている場合は、その日から逆算して告知書の提出スケジュールを組むことが重要です。

団信の手続きを先延ばしにするとどうなるのか？

「団信のことは後でゆっくり考えよう」という先延ばしは、住宅ローン申込みにおいて特に損をしやすいパターンです。団信は住宅ローンの申込みと同時に手続きが始まり、後から追加・変更できないという特性上、申込み前に特約の内容と費用を把握しておかないと選択肢がなくなります。

引越しや物件購入の慌ただしい中で団信の選択を急いでしまい、「もっとゆっくり考えればよかった」「特約を付けておけばよかった」と後から後悔した事例は、調査中にいくつも目にしました。こうした後悔を防ぐには、住宅ローンを本格的に検討し始めた段階で、団信の種類と費用のシミュレーションも同時に進めることが重要です。

住宅ローンの申込みにあたって、同じ申込み手順を踏むなら約8,000円相当のポイント還元が目安として受け取れる方法があります。団信の審査結果を待っている期間（数日〜2週間）のうちに手続きを済ませておくと、手間がほぼ変わらずポイント還元を受け取ることができます。実際の還元額は時期や案件によって変動するため、申込み前にハピタス内でご確認ください。

団信の承認を受けてローンが実行された後は、物件の名義変更手続きなど、融資実行後の手続きも続きます。スケジュールに余裕を持って動くことで、引渡し当日のトラブルを防ぐことができます。