法人がふるさと納税を申込む手順【2026年版・最大9割節税の仕組みつき完全解説】

法人がふるさと納税（企業版ふるさと納税）を申込む手順は、内閣府が運営する「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で認定プロジェクトを検索し、申込フォームから寄附申込書を送信するだけです。手順の流れだけ見ると個人のふるさと納税と似ていますが、法人版は寄附額の最大9割が法人税・法人住民税・法人事業税から控除される仕組みで、個人版とは節税効果の規模がまったく異なります。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（2024年）によると、ふるさと納税の寄附総額は約1兆1,000億円に達しており、企業版を活用する自治体数・法人数は年々増加しています。制度そのものは2016年にスタートし、2020年4月の改正で控除割合が最大3割から9割へ大幅に強化されました。今が最も節税効果の高い状態です。「手続きが複雑そう」「どのポータルサイトを使えばよいかわからない」「確定申告の別表の書き方が不安」という声を多く耳にしますが、この記事では申込みから受領証明書取得・確定申告準備まで一気通貫で解説します。

法人のふるさと納税とは？個人版との決定的な違いを確認する

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、法人が都道府県・市区町村の内閣府認定プロジェクトに寄附することで、最大9割の税額控除が受けられる制度です。個人版との最大の違いは「返礼品がない代わりに、節税の仕組みが二重になっている」点です。

具体的には、まず通常の費用と同様に寄附額の全額を損金算入（費用計上）できます。たとえば法人税率30%の企業が100万円を寄附すると、損金算入だけで約30万円の節税になります。さらにその上から税額控除で最大60万円が法人税・住民税・事業税から直接引かれます。二つ合わせると実質負担はわずか約10万円になる計算です。

個人版との主な違いを3点整理します。第一に、返礼品はもらえません。企業版は地域への社会貢献が目的であり、制度上、返礼品の受け取りは禁止されています。第二に、寄附先は内閣府が認定したプロジェクトに限られます。どの自治体にでも自由に寄附できるわけではなく、ポータルサイト上の一覧から選ぶ形になります。第三に、1回あたり10万円以上の寄附が必要です。少額の寄附は制度適用外となります。

「9割控除はわかったけれど、自社の実際の節税額がどう計算されるのかわからない」という担当者の声は多く寄せられています。また「返礼品がない中で経営者に稟議を通せるか不安」「10万円の下限が自社規模に合うか判断できない」「認定自治体の探し方がわからず最初の一歩が踏み出せない」という悩みも散見されます。手順を踏めば解決できることばかりなので、順番に確認していきましょう。

企業版ふるさと納税の適用を受けるには、認定プロジェクトへの寄附・振込・確定申告時の別表提出という流れが必要です。難しそうに見えますが、手順を一つひとつ踏めば税理士に頼まなくても自社で完結できます。次のセクションでSTEPごとに解説します。

法人がふるさと納税を申込む手順はどう進めればよいか？

企業版ふるさと納税の申込みは、主に5つのステップで完了します。内閣府のポータルサイトを使えば、初めての法人でも手順通りに進めるだけで申込みが完了します。

STEP1：内閣府ポータルサイトで認定プロジェクトを検索する

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（まち・ひと・しごと創生本部が運営）にアクセスします。トップページの「プロジェクトを探す」から、都道府県・市区町村・分野（教育・環境・産業振興・観光など）・寄附金額の下限で絞り込み検索ができます。地域名を直接入力して検索することもでき、取引先の地元自治体や自社の事業テーマと関連するプロジェクトで選ぶ企業が多い傾向があります。

一覧に表示されるのは内閣府の認定を受けたプロジェクトのみです。各プロジェクト詳細ページには寄附受入期間・受入上限額・プロジェクトの具体的な目標・自治体担当窓口の連絡先が記載されています。複数のプロジェクトへの分散寄附も可能で、その際の手続き方法については複数寄付申込みの流れも参考にしてみてください。

STEP2：プロジェクトの申込みフォームにアクセスし必要情報を入力する

プロジェクト詳細ページの「申込みはこちら」ボタンからフォームに進みます。入力する情報は以下のとおりです。

• 法人の基本情報：法人名・法人番号（13桁）・所在地・代表者名
• 寄附金額：10万円以上で設定（プロジェクトの受入上限額の範囲内）
• 担当者情報：担当者氏名・部署名・電話番号・メールアドレス
• 寄附の動機・活用希望：任意記載欄（プロジェクトへの思いを記入する欄）

フォームの画面構成は自治体によって多少異なります。自治体によっては専用の申込書（PDF）をダウンロードしてメールや郵送で送るパターンもあります。各プロジェクトの詳細ページに記載されている方法を優先して確認してください。

STEP3：申込書を送信し、自治体からの受理通知を待つ

申込書を送信後、自治体の担当者から受理通知と振込先口座の案内が届きます。通常は1〜2週間程度かかります。受理通知のメールが届いたら、社内の経理担当に振込準備を依頼するタイミングです。期末が近い時期は自治体窓口への申込みが集中するため、余裕を持って申込むことが重要です。受理通知が来ない場合は、各プロジェクト詳細ページに記載された担当窓口に直接問い合わせてください。

STEP4：指定口座に法人名義で振込を実施する

自治体から指定された口座に寄附金を振込みます。振込は必ず法人名義で行ってください。個人名義での振込は制度上の適用外となるため注意が必要です。振込の際は摘要欄に「企業版ふるさと納税 寄附金」と入力しておくと経理処理がスムーズになります。振込完了後は速やかに経理書類（寄附金として費用計上）への記録も進めておきましょう。総務省のデータによると、企業版ふるさと納税を活用する法人数は前年比で増加傾向が続いており、申請件数は右肩上がりの状況です（総務省「ふるさと納税に関する現況調査」2024年）。

STEP5：自治体から寄附金受領証明書を受け取り保管する

振込確認後、自治体から寄附金受領証明書が送付されます。この書類は確定申告時に必須です。証明書には寄附金額・寄附先自治体名・受領日が記載されており、法人税申告書の別表6（22）を作成する際に数値を転記します。紛失しないよう経理ファイルに保管してください。受領証明書が届いたら、自社の決算・申告スケジュールに合わせてワンストップ特例申請の手続きも確認しておくと申告時に慌てません。

以上がSTEP1から受領証明書取得までの申込み手順です。申込み操作そのものは10〜20分程度で完了します。

ここからは、同じ申込みでも「どこから入るか」だけで結果が変わる話をします。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、料金プランや寄附金額は変わらないまま、ハピタスからふるさと納税サイトに申込むだけで約500円相当のポイント還元が受け取れます。手間は通常の申込みとほぼ同じなので、知っているかどうかで損得が分かれます。実際の還元額は時期や案件により変動することがあるため、申込み前にハピタス内で必ず確認してください。

申込み前に確認すべき節税計算と通常申込みとの比較

企業版ふるさと納税の節税効果を経営者・経理担当者に説明するには、損金算入と税額控除の二つの仕組みを整理した比較表を使うのが最も伝わりやすい方法です。以下の表で全体像を確認してください。

比較項目	通常の支出	企業版ふるさと納税
損金算入（費用計上）	あり（通常の支出と同様）	あり（全額）
税額控除	なし	あり（最大9割）
返礼品	なし	なし（制度上禁止）
最低寄附額	—	10万円〜
100万円寄附時の実質負担	100万円（そのまま支出）	約10万円（税率30%の場合）
ポイント還元	なし	約500円相当のポイント還元（ハピタス利用時・目安）
確定申告書類	なし（特別な書類不要）	別表6（22）など

節税効果の試算式は「損金算入による節税（寄附額×実効税率）＋税額控除額」で求めます。たとえば法人税等実効税率30%の企業が100万円を寄附した場合、損金算入で30万円、税額控除で最大60万円（9割の内訳は法人税から4.5割・法人住民税から2割・法人事業税から2.5割の合計）が控除され、実質負担額は約10万円です。ポイント付与の申込み手順の詳細についてはポイント付与申込みのページでも確認できます。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください

調査中に気づいた見落としがちな重要ポイントとは？

調査中に気づいたんですが、企業版ふるさと納税では担当者がつまずきやすいポイントがいくつかあるので、気づきを書き残しておきます。

盲点①：赤字企業でも損金算入の恩恵を受けられる条件がある

「うちは赤字だから節税できない」と考えて申込みを見送っている担当者が少なくありません。しかし、これは正確ではありません。赤字企業でも損金算入（費用計上）は成立します。赤字が繰越欠損金として翌期以降に繰り越せるため、将来の黒字期に損金算入の恩恵が出てきます。また、法人住民税の均等割は赤字でも発生するケースがあり、税額控除の対象になる可能性があります。

青色申告法人かどうかは、法人税申告書に「青色欠損金の繰越明細書」が含まれているかどうかで確認できます。多くの法人は青色申告を採用しているため、顧問税理士に「うちは青色申告法人か」と一度確認するだけで判断がつきます。赤字期に寄附してキャッシュが減ることへの懸念もありますが、節税効果が実現するのは黒字回復後の申告時点のため、寄附時のキャッシュアウトと節税タイミングのずれを事前に把握しておくことが重要です。

盲点②：内閣府ポータルサイトの検索から申込完了までの操作が意外と直感的でない

内閣府のポータルサイトは毎年リニューアルされており、プロジェクト一覧ページの「申込みはこちら」ボタンがトップ画面から2〜3クリック奥に配置されている場合があります。初めてアクセスしたときに「どこで申込みするのか」がわからず離脱してしまう担当者が多いです。

手順としては、①トップの検索ボックスに都道府県名を入力→②プロジェクト一覧から詳細ページを開く→③詳細ページ内の「寄附を申込む」ボタン（ページ下部に配置されていることが多い）を探してクリック、という流れです。ボタンが見つからない場合は詳細ページを末尾までスクロールするか、自治体の担当窓口に直接連絡する方法も有効です。金銭型と人材派遣型（従業員を自治体に派遣する形式）では手続きの流れが大きく異なるため、人材派遣型を選ぶ場合は事前に内閣府の担当窓口への確認を必ず行ってください。

盲点③：経営者への稟議に使える「実質負担10万円」の説明の型がある

返礼品がないため「経営者がメリットを感じてくれない」という悩みは多くの担当者から聞こえてきます。稟議書に書く核心は「100万円の寄附に対して実質負担は約10万円、残り90万円分は税金として支払っていたコスト」という事実です。「同じ90万円の税支出なら、地域に貢献しながら企業のCSR・SDGs実績にもなる」という切り口で説明すると、決裁者が動きやすくなります。

内閣府のポータルサイトには企業の活用事例が業種別に掲載されています。同業他社や同規模企業の事例を探し出して「この企業も活用しています」と添付すると稟議が通りやすくなります。担当者として気をつけたいのは、稟議を通すのに時間をかけすぎて期末に間に合わないパターンです。認定プロジェクトの受入期間が年度末で締まるものも多いため、早めに動くことが肝心です。

よくある質問：法人ふるさと納税の疑問を解消する

Q. 企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税は別の制度なのか？

はい、まったく別の制度です。個人版は個人の所得税・住民税が対象で返礼品があります。企業版は法人税・法人住民税・法人事業税が対象で、返礼品は制度上禁止されています。また申込み先も異なります。個人版はふるなびやさとふるなどの民間ポータルサイトから申込みますが、企業版は内閣府が運営する「まち・ひと・しごと創生」の企業版ポータルサイトから認定プロジェクトを選んで申込む流れになります。担当部署が「個人版と同じ手順でいい」と誤解しているケースが散見されるため注意が必要です。

Q. 申込みできる金額の上限・下限はあるか？

下限は1回あたり10万円です。上限は2つの制約のいずれか低い方が実質的な上限になります。一つ目はプロジェクトごとに設定された受入上限額（ポータルサイトの詳細ページに記載）、二つ目は税額控除の上限（法人税額の5%・法人住民税の20%・法人事業税の40%の合算）です。利益規模が大きい企業ほど税額控除の上限も高くなるため、顧問税理士に年間の税額見込みを確認した上で寄附金額を決めると効率的です。1つのプロジェクトに集中して寄附することも、複数プロジェクトに分散して寄附することも可能です。

Q. 申告書の別表6（22）は自社で作成できるか？

作成自体は可能です。国税庁の法人税申告書作成コーナーや申告書様式（PDF）を使います。記入する情報は「寄附した自治体名・寄附金額・控除額の計算」で、寄附金受領証明書に記載された数値を転記するだけです。法人住民税・法人事業税の申告書にも付表への記載が必要になるため、初年度や高額の寄附を行う場合は顧問税理士と一度確認してから提出することをおすすめします。税務ソフトを使用している場合は対応する入力項目が用意されていることが多いです。

Q. 申込み後に寄附を取りやめることはできるか？

申込書送信後・振込前の段階であれば、自治体担当者に連絡することで取りやめの相談は可能です。ただし振込完了後のキャンセルは基本的に受け付けていません。申込む前に社内の経理・決裁フローを確認し、寄附金額の稟議が下りた段階で申込書を送信することが大切です。年度末に急いで申込んで翌年度に持ち越しになるケースを防ぐためにも、少なくとも2〜3ヶ月前から動き始めることをおすすめします。

Q. ハピタスからふるさと納税サイトに申込んでも制度の効果は変わらないか？

変わりません。ふるさと納税の申込み内容・寄附金額・税額控除の効果はすべて同一です。ハピタスを使うと申込みの流れで約500円相当のポイント還元（目安・時期により変動あり）が受け取れるだけで、寄附そのものの内容は一切変わりません。ただし、案件の状況によってポイント付与がない時期もあるため、申込み前にハピタス内で確認することをおすすめします。

今すぐ申込みを始めるために確認すること

企業版ふるさと納税は、決算期が近づいてから動くのでは間に合わないことがあります。認定プロジェクトには受入期間が設定されており、期末に近いタイミングでは受入上限に達しているケースも少なくありません。毎年、期末前の数ヶ月に申込みが集中するため、余裕を持って動くことが鍵です。

申込みを先延ばしにするほど、その年度の節税枠を使い切れないリスクが高まります。100万円の寄附で約90万円の節税効果が期待できるにもかかわらず、「来期にしよう」を繰り返している企業は毎年その金額を取りこぼしています。まず内閣府のポータルサイトでプロジェクトを1件だけ検索してみることが最初の一歩です。検索にかかる時間は5分もあれば十分です。

ふるさと納税 法人 申込み 手順の場合、ハピタスから申込むと約500円相当のポイント還元が受け取れます（目安・時期により変動）。料金プランや寄附金額は通常の申込みと一切変わりません。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください

企業版ふるさと納税の申込み手順と節税の仕組みを理解したうえで次に確認しておきたいのは、複数の自治体・プロジェクトに分散して寄附する場合の管理方法と、ポイント付与を受け取る際の申込みの順番です。複数寄付申込みの流れでは、複数プロジェクトへの申込み管理と経理処理のまとめ方を解説しています。またポイント付与申込みのページでは、付与タイミングと条件の詳細を確認できます。