オール電化の申込み手順を完全解説｜補助金を逃さない順番と所要日数【2026年版】

資源エネルギー庁の2023年度エネルギー需給実績によると、家庭向けの電気料金は2022年と比較して約40%上昇しています。毎月の光熱費を見て「そろそろオール電化に切り替えようか」と検討し始めた方は、今が動き出すタイミングとしてまさに適切だと思います。

ぼく自身もこの記事を書くにあたってさまざまな記事を読み比べてみたのですが、気になったことがありました。オール電化に関する記事は「費用の目安」や「メリット・デメリット」を説明したものが多い一方、「何をどの順番でやるのか」という申込み手順を具体的に解説した記事がほとんど見当たらなかったのです。

特に見落としが多かったのが、補助金の申請タイミングです。国や自治体の補助金制度の多くは工事着工前に申請が必要なのですが、「工事が終わってから申請しよう」と思っていた方が補助金を受け取れなかったという声がXやコメント欄に複数見つかりました。この記事では、そういった落とし穴を含めて、オール電化への切り替え手順を正しい順番で完全解説します。

「初期費用40〜70万円」を前に踏み切れないまま申込みを後回しにすると何が起きるのか？

電気代が上がり続けるなかで「様子を見る」選択は本当に安全なのか

オール電化への切り替えを検討するとき、多くの人が最初に感じるのは「40〜70万円の初期費用が高い」という不安です。確かに決して小さな金額ではありません。ぼくも最初はそう感じました。

ただ、資源エネルギー庁のデータが示す通り、家庭向け電気料金は2022年比で約40%上昇しており、この傾向はすぐに反転する見通しが立っていません。ガス代も同様に上昇が続いているため、「今のまま待つ」という選択にもコストが発生しています。切り替えに踏み切れないまま毎月割高な光熱費を払い続けるリスクを、初期費用と並べて計算してみる必要があります。

さらに深刻なのが、補助金の申請タイミングを間違えるリスクです。「工事が終わったあとで申請すればいい」と思っていたら、実はその補助金は着工前申請が必須だったというケースが頻繁に起きています。補助金を逃した場合の損失は数万〜10万円以上になることもあります。後悔しないために、順番を正しく把握してから動き出すことが重要です。

「工事後に補助金を申請しよう」が通用しない理由

国の補助金制度の多くは、補助対象設備の工事を行う前に交付申請を完了していることが受給の条件になっています。これは「工事の実施を補助対象に認定するために、事前に審査が必要だから」という設計に基づくものです。工事が終わってから申請しても、制度の対象外とみなされてしまいます。

また、自治体によっては独自の補助金も設けており、エコキュート1台に対して数万円の補助を受け取れるケースがあります。ただし多くの場合、こちらも工事前の申請または工事前の事前相談が条件となっています。施工業者と最初に打ち合わせする際に「使える補助金はありますか」と必ず確認することが大切です。

オール電化の申込みを始める前に確認しておくべき3つのポイントとは何か？

① 分電盤・電気容量が足りているか

オール電化に切り替えると、給湯・調理・暖房のすべてが電気で賄われます。そのため、現在の家の電気容量（アンペア数）が不足している場合は、分電盤のアップグレード工事が別途必要になります。

一般的な家庭では30A〜40Aの契約が多いのですが、オール電化では60A以上の契約が目安とされています。現状の電気容量は電力会社との契約内容や分電盤の表示で確認できます。ただし、判断が難しい場合は施工業者に無料で確認してもらうのが確実です。アップグレード工事が必要な場合は追加で5〜10万円程度かかります。

② 持ち家であること（賃貸は原則NG）

オール電化への切り替えは建物への大規模な工事を伴うため、賃貸住宅では原則として実施できません。戸建て持ち家であれば自己判断で進められますが、マンションの場合は管理規約の確認と管理組合への申請が必要になることがあります。

マンションでオール電化を検討している場合は、施工業者に相談する前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合の許可を取るプロセスを最初に確認しておきましょう。許可取得に数ヶ月かかるケースもあります。

③ 補助金の対象設備と対象期間を確認する

補助金の対象設備や補助額は年度ごとに変わります。設置するエコキュートが省エネ性能の基準を満たしているかどうかも、補助金受給の条件になります。施工業者に「この機種は補助金の対象ですか」と確認するのが最も確実です。

設備	主な役割	工事費込み目安	補助金目安（参考）
エコキュート	給湯（お湯）	35〜65万円	最大8〜10万円/台
IHクッキングヒーター	調理	10〜20万円	なし（単体では）
分電盤アップグレード	電気容量増設（必要な場合）	5〜10万円	なし

オール電化の正しい申込み手順はどの順番で進めればよいか？

STEP1：設置機器と施工業者を選んで見積もりを取る

まず、設置する機器のメーカーと施工業者を選びます。エコキュートはパナソニック・三菱電機・ダイキン・コロナなど国内主要メーカーが製造しており、それぞれ容量やタンクの形状、省エネ性能に違いがあります。自宅の家族構成や設置スペースに合わせて選ぶことが重要です。

見積もりは必ず3社以上から取ることをおすすめします。同じ機種でも施工業者によって工事費が大きく異なるケースがあります。また、業者によって対応できるメーカーや設備が異なることがあるため、希望する機器に対応しているか最初に確認しておきましょう。複数社を比較することで、相場感もつかめます。

STEP2：国・自治体の補助金を確認し、工事前に申請する

現在利用できる主な補助金は、国が実施する省エネ住宅関連の補助事業と、各都道府県・市区町村の独自補助金の2種類です。経済産業省・環境省が実施した「給湯省エネ事業」では、エコキュート1台あたり最大8〜10万円の補助実績があります（2024年度）。制度の内容は年度によって変わるため、申込み前に必ず最新情報を確認してください。

多くの場合、施工業者が補助金の申請書類を代行してくれます。業者との打ち合わせ時に「利用できる補助金を含めて見積もってもらえますか」と一言伝えるだけで、対応してもらえるケースがほとんどです。自分で書類を揃える必要は基本的にありません。

STEP3：分電盤・電気容量の確認と必要に応じたアップグレード工事

施工業者が現地調査を行い、既存の電気設備がオール電化に対応できるかを確認します。現状の契約アンペアが不足している場合は、分電盤のアップグレードと電力会社への容量増設申請が必要です。この工事が加わると、工期が1〜2週間程度延びることがあります。

経済産業省「電力需給統計」によると、家庭部門の電力消費量は増加傾向にあり、古い住宅では分電盤が現在の電力消費に対応できていないケースも少なくありません。特に築20年以上の住宅では事前確認が必須です。

STEP4：エコキュート・IHクッキングヒーターの本体設置工事を実施する

補助金の申請が完了し、機器の納品スケジュールが確定したら本体設置工事を行います。エコキュートとIHクッキングヒーターの設置工事は通常1〜2日で完了します。分電盤のアップグレードと同時に行う場合は2〜3日かかることもあります。

工事当日は電気が一時的に停止する時間帯があります。エコキュートは設置翌日から通常使用できますが、最初の1〜2日はお湯の沸き上がりが安定しないことがあります。工事日程は家族のスケジュールに合わせて余裕をもって組んでおくとよいでしょう。

STEP5：電力会社のオール電化向けプランに申込む

工事が完了したら、電力会社のオール電化向け料金プランへの切り替え手続きを行います。オール電化向けプランは夜間の電気料金が割安に設定されており、エコキュートの夜間稼働と組み合わせることで電気代を抑えやすくなります。切り替えの完了まで通常2〜4週間かかります。

なお、電力プランの申込みは複数の電力会社から選べます。新電力各社もオール電化向けプランを提供しているため、料金を比較した上で選ぶことをおすすめします。

ここからは、電力会社のオール電化プランへの申込みで「どこから入るか」だけで結果が変わる話をします。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、料金プランや月額費用は変わらないまま、ハピタスから電力会社のオール電化プランに申込むだけで約5,000円相当のポイント還元が受け取れます。手間は通常の申込みとほぼ同じなので、知っているかどうかで損得が分かれます。なお、ポイント還元の実際の金額は時期や案件によって変動します。

比較項目	公式サイトから直接申込む	ハピタスから申込む
月額電気料金	通常料金	通常料金（変わらない）
ポイント還元	なし	約5,000円相当のポイント還元
申込みの入口	電力会社の公式サイトへ直接アクセス	ハピタスを入口にして公式サイトへ進む
申込みの手間	普通	ほぼ変わらない
ハピタスへの登録	不要	無料・数分で完了

調査中に気づいた「補助金と工事タイミングの順番問題」を書き残しておきます

調査中に気づいたんですが、オール電化に関する記事を読み比べていくと、補助金の申請タイミングと工事の順番について正確に書いた記事がほぼゼロなんですよね。実際に失敗した声もXやコメント欄でちらほら見かけたので、気づきを書き残しておきます。

盲点①：「補助金は工事後に申請する」と思っている人が非常に多い

コメント欄やXで見つかった声の中で最も多かったのが、「工事が終わってから補助金を申請しようとしたら対象外と言われた」という体験談です。当事者にとってはショッキングな話で、数万〜10万円単位の損失につながります。

原因は、補助金制度の仕組みが「申請→認定→工事着工→完工報告→給付」という順番で設計されているからです。つまり工事は「認定を受けた後」でなければ対象にならない制度がほとんどです。施工業者の中には補助金申請のサポートに慣れていない業者もいるため、最初の段階で補助金申請への対応実績を確認することをおすすめします。

盲点②：分電盤アップグレードで完工が大幅に遅れるケースがある

「来月中に工事を終わらせたい」と計画していたにもかかわらず、分電盤のアップグレードが必要と判明して完工が2ヶ月ずれ込んだという声も見受けられました。分電盤の交換は電力会社への申請を要するため、単純な工事日数だけで完工日を見積もると痛い目に合います。

工期の目安としては、分電盤アップグレードが不要な場合で着工から完工まで1〜3週間、分電盤工事込みの場合は1〜2ヶ月かかることがあります。「引越し前に終わらせたい」「冬が来る前に切り替えたい」という場合は、早めに業者への相談と現地調査を始めることが重要です。

盲点③：電力プランの変更は工事完了後の「別の手続き」であることを知らない人が多い

「工事が終わったらオール電化が完成」と思っている方が多いのですが、電力会社のオール電化向けプランへの切り替えは別途手続きが必要です。工事完了後に自分で電力会社へ連絡して申込みを行わないと、割高な通常プランのまま使い続けることになります。

工事完了から電力プランの切り替え完了まで2〜4週間かかるため、工事直後から切り替えが完了するまでの間は通常料金が適用されます。このことに気づかず数ヶ月そのままにしていたという声もありました。工事完了後すぐに電力会社への連絡を済ませることが、損しないためのポイントです。

よくある質問 — オール電化の申込みで迷いやすいこと

Q. オール電化の工事にはどのくらいの期間がかかりますか？

分電盤のアップグレードが不要な標準的なケースで、着工から完工まで1〜3週間が目安です。分電盤の交換が必要な場合や補助金申請の認定待ちが加わる場合は、1〜2ヶ月かかることがあります。業者への現地調査依頼から着工まで数週間の準備期間も見ておくと安心です。「冬が来る前に切り替えたい」など希望があれば、少なくとも3ヶ月前には動き始めることをおすすめします。

Q. 補助金の申請は自分でやる必要がありますか？

多くの施工業者が補助金申請の代行に対応しています。施工業者との最初の打ち合わせで「補助金の申請もサポートしてもらえますか」と確認するだけで手続きを任せられるケースがほとんどです。ただし対応していない業者もいるため、最初の見積もり段階で必ず確認することが重要です。自分で申請する場合は補助金の交付要件や申請書類を各制度の公式ページで確認してください。

Q. 賃貸住宅でもオール電化に切り替えられますか？

戸建ての賃貸住宅であれば物件オーナーの許可があれば可能な場合がありますが、原則として賃借人が独断でオール電化工事を実施することはできません。マンションや集合住宅の場合は管理規約の確認と管理組合への申請が必要です。まず物件オーナーや管理組合に相談し、許可の見通しが立ってから業者への問い合わせを始めることを推奨します。

Q. オール電化に切り替えると電気代は本当に下がりますか？

電力会社のオール電化向けプランは夜間の電気料金が割安に設定されており、エコキュートの夜間稼働と組み合わせると給湯コストを抑えられます。ただし昼間の電気料金が通常より高くなるプランが多いため、在宅勤務で昼間の電力消費が多い家庭では逆効果になるケースもあります。電気代が下がるかどうかは生活スタイルと選ぶプランによって変わるため、電力会社のシミュレーションツールで試算してから判断することをおすすめします。

Q. 工事中に電気やお湯が使えない時間帯はありますか？

工事当日は電気工事の作業中に数時間、電気の供給が停止する時間帯があります。またガス給湯器からエコキュートへの切り替え工事が行われている間はお湯が使えません。工事翌日からはエコキュートでお湯が使えるようになりますが、最初のタンク沸き上がりには数時間かかります。工事日は朝から施工業者が入り夕方には完了するケースが多いため、1日予定を空けておくと安心です。

今すぐ動き出すべき理由 — 電気代が上がり続けるなかでオール電化申込みを先送りするリスク

オール電化への切り替えを検討しながら「もう少し様子を見よう」と先送りしている間も、毎月の電気代・ガス代は確実にかかっています。資源エネルギー庁のデータが示す約40%の電気料金上昇は、「様子を見る」選択にも毎月コストが発生していることを意味します。

加えて、国の補助金制度は予算の消化状況によって年度途中で終了することがあります。「補助金があるうちに動こう」と思ったときには既に受付終了していたという声は、毎年繰り返されています。補助金を活用するためには、少なくとも工事着工の数週間〜1ヶ月前には業者への問い合わせと申請準備を始める必要があります。

工事の完工から電力プランの切り替えまで2〜4週間かかることを考えると、今日から動き始めることで1ヶ月以上早く切り替えを完了できます。今月の電気代が高いと感じたなら、それは動き出すタイミングのサインです。

申込み後に確認しておくと役立つ電気プランの選び方とは何か？

オール電化への切り替えが完了したら、次に重要なのは電力プランの最適化です。工事業者や電力会社が勧めるプランをそのまま契約するのも一つの方法ですが、ライフスタイルに合ったプランを選ぶことで電気代をさらに抑えられる可能性があります。

オール電化向けプランの基本的な仕組みと選び方

オール電化向けプランは夜間（主に23時〜翌7時）の電気料金が昼間より安く設定されています。エコキュートを夜間に稼働させることでこの恩恵を最大限に受けられます。共働きで日中の在宅時間が少ない家庭では特に相性がよく、月々の電気代削減効果が出やすい構造です。

一方で、在宅勤務で昼間の電力消費が多い場合は昼間料金の高さがデメリットになります。電力会社によっては時間帯の料金設定が異なるため、自分の生活スタイルに合ったプランを複数社で比較することをおすすめします。新電力のオール電化対応プランについては新電力の申込み方法と比較のポイントでまとめています。

新電力各社のオール電化プランを比較する際のポイント

新電力会社もオール電化向けプランを提供しており、大手電力会社と比べて料金が割安なケースがあります。例えばLooopでんきの申込み手順と料金プランでは、基本料金が0円の従量課金型プランが特徴的です。また中部電力ミライズのオール電化プランのように地域密着型の大手が提供するプランも選択肢の一つです。

プランを比較する際は、基本料金・夜間単価・昼間単価・燃料費調整額の扱いの4点を確認することが重要です。燃料費調整額は市場価格に連動して変動するため、上限が設定されているプランの方が料金の予測が立てやすい特徴があります。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください