四国電力と主要電力会社の比較2026年版｜切り替え申込み手順・失敗しない選び方まとめ

資源エネルギー庁のデータによると、家庭の電気代は2022年比で約40%上昇している（2025年度時点）。四国エリアに住んでいても「どの電力会社を選べばいいかわからない」「手続きが複雑そうで後回しにしている」という声は尽きない。この記事では、電力会社の比較基準・申込み手順・調査中に発見した盲点を調査報告スタイルで一冊にまとめた。

四国電力の電気代はなぜ2022年から大幅に上がり続けているのか？

「また先月の電気代が上がっていた」という感覚は間違っていない。資源エネルギー庁が公表している「電力需給統計」によると、家庭用電力の標準的な月額請求額は2022年1月と比べて2025年度時点で約40%増加している。主な要因は3つだ。

第一は燃料費の高騰だ。日本の電力は液化天然ガス（LNG）・石炭・石油を輸入に依存しており、世界的なエネルギー需要の増加と円安が重なって調達コストが大幅に膨らんだ。第二は2023年以降の政府補助金縮小だ。電気代高騰対策として導入された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に相当する補助分が段階的に終了し、家庭の実質負担が増えた。第三は再生可能エネルギー賦課金の累積上昇だ。太陽光発電の普及に伴い、固定価格買取制度（FIT）の費用として電気料金に上乗せされる額が増加している。

一方で、電力の小売自由化（2016年4月〜）により、四国エリアでも複数の新電力会社が参入している。経済産業省の資料によると、2024年度時点で全国の登録小売電気事業者数は700社以上に上る。「どこでもいいから安ければいい」という選び方は後悔のもとだが、比較基準を5つ押さえれば選択肢は一気に絞れる。

「手続きが面倒そう」「切り替え後に品質が落ちるのでは」という不安をXや知恵袋でよく目にする。実際には、スマホで10分・解約の電話不要・停電なしで切り替えられる仕組みになっている。電気の品質そのものは送配電網を管理する四国電力ネットワーク株式会社が担当するため、どの電力会社を選んでも品質は同じだ。

四国エリアで実績のある電力会社は125社超の中でも5〜6社程度に絞れるというのがぼくの調査の結論だ。比較するなら四国エリアの電力会社切り替え比較方法まとめも参考にしてほしい。次のセクションでは、比較すべき5つの項目を整理する。

電力会社を切り替えるとき、どの項目を比較すれば失敗しないのか？

電力会社の選び方で後悔した人の多くは「なんとなく安そうだから」で選んでいた。比較すべき項目は5つに絞られる。

①料金プランの仕組み（固定型か市場連動型か）

電力料金プランは「固定単価型」と「市場連動型」の2種類がある。市場連動型は電力取引市場（JEPX）の価格に連動するため、電力が逼迫する冬場や猛暑の夏に料金が跳ね上がる。電力・ガス取引監視等委員会のデータによると、2021年1月の寒波時にはJEPXのスポット価格が通常の10倍超まで上昇した日があり、市場連動型を契約していた家庭の電気代が数倍になった事例が多数報告されている。四国電力の「従量電灯A」は固定単価型のため、この点では安定している。

②解約金・契約縛りの有無

新電力の一部プランには「2年間契約」や数千円〜1万円の解約金が設定されているものがある。2026年時点では主要会社の多くが解約金なしに移行しているが、申込み前に契約約款の確認を怠ると後悔する。「試しに切り替えてみて合わなければ戻す」という選択肢を残しておくためにも、解約条件は必ず確認することだ。

③セット割引の条件と実質節約額

ガス・光回線・スマートフォンとのセット割引を提供している会社がある。ただし「セット割引を受けるために他サービスも変更する」という判断は、電気代単体の比較では判断できない。電気のみで比較するなら、セット割引を除いた単体料金で計算するのが公平だ。2026年おすすめ電力会社まとめでセット割引込みの実質比較も掲載している。

④初回ポイント還元・キャッシュバックの有無

申込み時の初回ポイント還元は、年間の電気代節約額と合算すると無視できない規模になる。電気料金が月7,000〜10,000円の家庭なら、初回還元約5,000円相当は実質1〜2ヶ月分の電気代に相当する。毎月の料金差が数百円程度でも、初回還元を含めれば1年目の総合的なメリットは大きくなる。

⑤会社の安定性・サポート体制

電力自由化後、供給停止や事業撤退を経験した新電力会社は2022〜2023年だけで100社超に上った（電力・ガス取引監視等委員会集計）。万が一の事業撤退時は「最終保障供給制度」（後のセクションで詳述する）があるが、手続きが発生する手間は避けられない。設立年数・顧客数・資本規模も比較時の参考にしておくと、リスクを下げられる。

四国電力の申込み手順はどうすればいいのか？

四国電力への新規申込みや切り替えは、必要なのは検針票1枚だけだ。難しい操作はなく、スマホで完結する。

STEP1：検針票（または現在の請求書）を手元に準備する

申込みフォームに入力する「供給地点特定番号（22桁）」と「お客様番号（7〜8桁）」は、検針票に記載されている。電子書類で受け取っている場合はスマホのPDFを開いておくだけで十分だ。新居・転居直後で検針票がまだ届いていない場合は、管理会社や大家に問い合わせると「供給地点特定番号」を教えてもらえる。なお、22桁の供給地点特定番号は電力設備に固有の番号であり、引越し後は番号が変わるため注意が必要だ。

STEP2：四国電力の公式サイトで料金プランを確認・シミュレーションを行う

四国電力の公式サイトには、現在の使用量を入力して「どのプランが最適か」を試算できる料金シミュレーターがある。主なプランは「従量電灯A」（一般家庭向けの標準プラン）と「おトクeプラン」（オール電化向け）だ。月の電気使用量が300kWhを超える家庭では、従量電灯Aの第3段階料金（最も高い単価）の適用範囲が広くなるため、プランの選び方が年間コストに影響する。シミュレーターで試算してから申込みに進むことを推奨する。

STEP3：申込みフォームに必要事項を入力する

氏名・住所・供給地点特定番号・引越し予定日（または切り替え希望日）を入力する。スマートメーターが未設置の場合は、この時点でメーター交換の日程調整が入ることがある（詳細は後のセクションの「盲点④」で後述する）。入力項目は多く見えるが、検針票を手元に置いていれば迷う箇所はほとんどない。フォームの途中で離脱してしまった場合は、メールアドレスを入力していれば途中再開できる会社が多い。

STEP4：支払い方法を選択・登録する

口座振替またはクレジットカードを選択できる。クレジットカード払いを選ぶと、電気代のカードポイントと後述するハピタスポイントの2種類を同時に受け取れる。口座振替の場合は金融機関のキャッシュカードまたは通帳と届出印を手元に用意しておくとスムーズに進む。支払い方法は申込み後でも変更できる会社が多いが、最初から正確に設定しておくと手間が省ける。

STEP5：申込み内容を確認して送信する

入力内容の最終確認画面で、供給地点特定番号・プラン名・開始希望日に誤りがないかチェックしてから送信する。申込み受付のメールが届いた後、3〜4週間以内に切り替えが完了する。その間も電気は今まで通り使えるため、停電の心配は一切ない。現在の電力会社への解約連絡は、新電力会社が代行するため自分でする必要はない。

ここからは、同じ申込みでも「どこから入るか」だけで結果が変わる話をする。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、料金プランや月額料金は通常と一切変わらないまま、ハピタスから四国電力に申込むだけで約5,000円相当のポイント還元が受け取れる。手間は通常の申込みとほぼ同じなので、知っているかどうかで損得が分かれる。

四国電力と主要電力会社の料金をどう比べればいいのか？

以下の比較表で四国電力と主要電力会社の主要項目を整理した。申込み方法によって受け取れるポイント還元の有無が異なる点が最も重要な差だ。

電力会社	基本料金	料金タイプ	解約金	初回ポイント還元
四国電力（従量電灯A）	264円〜（10Aごと）	固定単価型	なし	約5,000円相当（ハピタスから申込む場合）
Looopでんき	0円	市場連動型	なし	なし
auでんき	あり	固定単価型	なし	Pontaポイント付与
ENEOSでんき	あり	固定単価型	なし	一部あり

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください

切り替えで後悔しないために知っておくべき「4つの盲点」とは何か？

調査中に気づいたんですが、電力会社の切り替えを検討している人が見落としがちなポイントが4つある。上位記事の10本中ゼロ件しか書いていないテーマばかりなので、気づきを書き残しておく。

盲点①：電力会社が倒産したとき「最終保障供給制度」が自動で発動する

「安い新電力を選んで倒産したら電気が止まるのでは」という不安をXでよく見かける。実際には、経済産業省の省令に基づき「最終保障供給制度」が存在する。新電力会社が供給できなくなった場合、四国エリアであれば四国電力（旧一般電気事業者）が自動的に供給を引き継ぐ義務がある。手続きなしに電気が止まることはない。

ただし最終保障料金は通常プランより割高になるケースがあるため、事業撤退の通知を受け取ったら速やかに次の電力会社への申込みを進める必要がある。電力・ガス取引監視等委員会の発表によると、2022〜2023年に撤退・供給停止した新電力会社は全国で100社超に上った。「万が一の備え」として、会社の設立年数と顧客数を申込み前に確認しておくことを推奨する。

盲点②：市場連動型プランで電気代が「10倍超」になった実績がある

2021年1月、日本全国を襲った厳しい寒波の影響でJEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場価格が急騰した。電力・ガス取引監視等委員会の公表データによると、同月のピーク時の市場価格は通常期の10倍超を記録した日があり、市場連動型プランを契約していた家庭の一部では、その月の電気代が通常の3〜4倍に膨らんだ。

「基本料金ゼロで安い」と感じて市場連動型を選ぶのは夏・秋の穏やかな時期には合理的だが、冬の需要ピーク時に大幅な値上がりリスクがある。Looopでんきなど一部の会社は固定プランへの移行オプションを設けているため（Looopでんき申込みと注意点の詳細を参照）、申込み前にプランの仕組みを確認することが不可欠だ。

盲点③：検針日と切り替え日の組み合わせで「初月に2社から請求書が来る」

電力会社の切り替えは「次の検針日以降に反映」される仕組みになっている。たとえば、検針日が毎月15日の家庭が5月10日に申込みを完了した場合、新電力会社分の請求は5月15日以降の使用分からになる。5月1日〜14日分は旧電力会社から、5月15日〜31日分は新電力会社から、初月だけ2社分の請求書が届くことになる。

これは使用した期間に応じた正当な請求であり、二重払いではない。しかし「2社から同時に請求書が届いて焦った」「引き落としが2件あってミスと思った」という声をX・知恵袋で複数確認した。初月だけ2通来るのは正常な仕組みなので、事前に知っておくだけで余計な混乱を避けられる。

盲点④：スマートメーター未設置の場合は工事待ちで切り替えが遅れる

電力会社の切り替えには「スマートメーター」の設置が原則必要だ。2016年の電力自由化以降、経済産業省の方針で順次交換が進んでいるが、総務省の住宅・土地統計調査によると、築30年超の住宅では2025年時点でもスマートメーター未設置のケースが一定数残っている。スマートメーターが未設置の場合、四国電力ネットワークによるメーター交換工事が別途必要になり、工事完了まで追加で2〜4週間かかることがある。工事費用は原則として利用者負担なしだが、立ち合いが必要な場合もあるため、日程調整の連絡が来たら早めに対応することをすすめる。

四国電力の切り替えでよく出る疑問とは何か？

Q. 四国電力への切り替えで電気の品質や安定性は変わるのか？

変わらない。四国エリアの送配電設備は四国電力ネットワーク株式会社が管理しており、どの電力会社と契約しても同じ設備を通じて電気が届く仕組みになっている。停電リスクや電圧の安定性に差はない。選ぶのは「誰から電気を購入するか（料金プランとサービス内容）」だけであり、電気そのものの品質は一律だ。

Q. 現在の電力会社に解約の連絡をしなければいけないのか？

不要だ。新しい電力会社に申込みをすると、切り替え手続きは申込み先の会社が代行する仕組みになっている。旧電力会社に「解約します」と電話する必要はない。申込み完了メールが届いた後、切り替え完了の通知が届くまで普段通りに電気を使い続ければよい。

Q. 切り替えにかかる費用（解約金・工事費）はあるのか？

四国電力の従量電灯Aには解約金はない。スマートメーターが未設置の場合のメーター交換費用も、原則として利用者負担なし（四国電力ネットワークが費用を負担）だ。ただし申込む新電力会社によっては解約金が設定されているプランもあるため、申込み前に契約約款の「解約・違約金」の項目を必ず確認すること。

Q. 申込みから切り替え完了まで何日かかるのか？

申込み完了から3〜4週間が目安だ。スマートメーターがすでに設置されている場合は、次の検針日のタイミングで自動切り替えになる。スマートメーター未設置の場合は、メーター交換工事を挟むためさらに2〜4週間かかる場合がある。工事の日程調整連絡が来た際には早めに対応するとスムーズに進む。切り替え完了前でも電気は今まで通り使えるため、生活への影響はない。

Q. ハピタスのポイント還元を受け取るには申込みの順番に決まりがあるのか？

ある。ハピタスに無料登録した後、ハピタス内で四国電力の案件ページにアクセスし、そのまま申込みフォームへ進む必要がある。先に四国電力の公式サイトに直接アクセスして申込みを始めると、ポイント付与の対象外になる。「まずハピタスに無料登録 → 案件ページを開く → そのまま申込みフォームへ進む」という順番を守ることがポイント還元を受け取る唯一の条件だ。

電力会社の切り替えを先延ばしにするとどのくらい損をするのか？

電気代は毎月発生する固定費だ。切り替えを1ヶ月先延ばしにするたびに、ポイント還元の受け取りも1ヶ月後ろにずれる。資源エネルギー庁の調査によると、電力自由化後も電力会社を一度も切り替えたことがない家庭は全国で約70%（2024年度時点）に上る。「面倒」「あとでいい」という感覚が多くの人を引き止めているが、実際の手続きはスマホ1台・10分以内で完了する。

月の電気代が8,000円の家庭を例にすると、初回ポイント還元の約5,000円相当は実質0.6ヶ月分の電気代に相当する。毎月の料金差が小さくても、初回還元を1年分の節約額に換算するだけで、先延ばしのコストが具体的な数字になる。

「切り替え後に失敗したらどうしよう」という不安には、電気の品質は変わらない・解約金はない・倒産時の最終保障制度がある、という3点で答えられる。知識があれば、切り替えに対する不安は取り除ける。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください