引越し時の電力会社申込み手順｜旧居の停止・新居の開始を2週間前から確実に進める方法【2026年最新】

引越しのとき、電力会社への手続きは2つあります。旧居の電気を止める「停止手続き」と、新居で電気を使い始める「開始手続き」です。どちらも引越し予定日の1〜2週間前に済ませておくのが目安です。

資源エネルギー庁の調査によると、家庭の電気代は2022年比で約40%上昇しています（資源エネルギー庁「電気料金の動向」2024年度）。引越しのタイミングで料金プランを見直すと、年間で数千円から数万円の節約につながるケースも珍しくありません。

この記事では、引越し時の引越し申込み手順の全体フローも踏まえながら、旧居の停止連絡から新居の電力会社選び・申込みまでを具体的な手順に沿って説明します。

引越し当日に電気が使えなくなる失敗は、なぜ起きるのか？

引越し直後に電気がつかなかった、退去後も旧居の電気代が請求され続けていた——こういったトラブルは、SNSやYahoo!知恵袋でも毎年3〜4月の繁忙期に急増します。

原因のほとんどは同じです。「何をいつまでにやればいいか」が曖昧なまま引越し当日を迎えてしまうこと。旧居の停止手続きは「引越したら自動で止まる」と思っている人が少なくなく、実際は自分で電力会社に連絡しなければ止まりません。退去後も電気代が発生し続け、2〜3ヶ月後に気づいて慌てて連絡する、というパターンが定番の失敗です。

反対に、新居の開始手続きを忘れたまま引越し当日を迎えると、当日の夜は電気がつかない状態になります。引越し業者が帰ったあと、照明もなく荷物の整理もできない部屋で夜を過ごすことになります。引越し作業の中でも、電力会社への連絡は優先度が高い手続きのひとつです。

また、引越しの時期が3〜4月にあたる場合はさらに注意が必要です。経済産業省「電力需給統計」（2024年度版）によると、引越しシーズンは電力切り替え申込みの件数が年間で最も集中する時期に重なります。通常は1〜2週間で完了する新居の使用開始手続きが、繁忙期には受付が追いつかず3〜4週間以上かかるケースも報告されています。

つまり、繁忙期に引越しが決まっている場合は、2週間前の連絡では間に合わないことがある、ということです。「引越し先が決まったら、まず電力会社に連絡」という優先順位で動くことが、最も確実なトラブル回避策になります。

「いつ・どこに・何を連絡すればいいかがすべて曖昧で行動できない」という困惑は、引越し経験者の多くが感じるものです。特に初めての引越しや、引越し先が現在と異なる電力エリア（東京電力エリアから関西電力エリアへの引越しなど）になる場合は、どの会社に連絡すればいいかがわかりづらく感じます。

電力会社への申込み手順はどの順番で進めればいい？

引越し時の電力会社手続きは、以下の5ステップで進めます。旧居の停止と新居の開始を同時並行で動かすことで、手続きの漏れを防ぎます。準備するものは検針票（またはお客様番号）と新居の住所、支払い方法のみです。

STEP1：旧居の電力会社に停止連絡を入れる

現在契約している電力会社（旧居の電力会社）に「引越しで電気を停止したい」と連絡します。電話またはオンライン手続きで対応できます。伝える内容は「電気を止めたい日（引越し当日の日付）」と「お客様番号（検針票に記載）」のみです。

停止希望日は引越し作業の当日を指定するのが一般的です。退去日ではなく、最後に電気を使う日を指定することで、不要な料金の発生を防げます。引越し後に立会い精算がある場合は、担当者と日程を確認してください。

電力会社によっては、停止連絡をオンラインで受け付けているところも増えています。電話が混み合う繁忙期はオンライン手続きの方がスムーズに進む場合があります。

STEP2：新居の電力エリアと申込める電力会社を確認する

日本の電力エリアは全国に10あります（東京電力・関西電力・中部電力・東北電力など）。新居の住所がどのエリアに該当するかを確認し、そのエリアで契約できる電力会社の選択肢を調べます。

新居の住所が決まっている場合は、各電力会社の公式サイトで「エリア確認」ページを検索するか、「新居の市区町村名＋電力会社」で検索すると対応する事業者が表示されます。引越し先が同じエリア内であれば、同じ電力会社に住所変更の手続きをするだけで継続できます。

STEP3：申込みに必要な情報を手元に準備する

新居での電力会社への申込みには、以下の情報が必要です。事前に手元に揃えておくと申込みがスムーズに進みます。

• 新居の住所（番地・部屋番号まで）
• 電気の使用開始希望日（引越し当日または翌日）
• お名前・電話番号・メールアドレス
• 支払い方法（クレジットカードまたは口座振替）
• 新居の検針票またはお客様番号（ポストに前入居者の検針票が残っている場合は住所確認に使用）

戸建ての新居に引越す場合は、電力会社の切り替えとあわせて戸建て乗り換え方法も確認しておくと、希望の料金プランへの切り替えをよりスムーズに進めることができます。

STEP4：電力会社の公式サイトで申込みフォームに入力する

申込む電力会社の公式サイトにアクセスし、オンライン申込みフォームから手続きを進めます。入力項目は「新居の住所・使用開始希望日・プラン選択・個人情報・支払い方法」が主な内容です。

プラン選択で迷っている場合は「従量電灯プラン（スタンダードプラン）」が標準的な選択肢です。後から変更できるので、まず基本プランで申込んでも問題ありません。引越しを機に電気代を節約したい場合は、申込み画面でプランを比較しながら選ぶことができます。

STEP5：申込み完了・確認メールを受け取り、使用開始日を待つ

申込み完了後、電力会社から確認メールが届きます。スマートメーター設置済みの物件であれば立会い不要で、指定した使用開始日の当日から電気が使えるようになります。アナログメーターが設置されている物件では、スマートメーターへの交換工事の日程調整が必要になる場合があります（詳細は後述します）。

申込みから使用開始まで、通常は1〜2週間程度かかります。繁忙期（3〜4月）は3週間以上かかる場合もあるため、早めの申込みが唯一の対策です。

ここからは、同じ申込みでも「どのページから入るか」だけで結果が変わる話をします。ハピタスは無料登録できるポイントサイトで、料金プランや月額料金は変わらないまま、ハピタスから電力会社に申込むだけで約5,000円相当のポイント還元が受け取れます。手間は通常の申込みとほぼ同じなので、知っているかどうかで損得が分かれます。

公式サイト直接申込みとハピタスから申込む場合、何が違うのか？

同じ電力会社への申込みでも、どのページから入るかによってポイント還元の有無だけが変わります。料金プランや月額料金、契約内容にはいっさい差がありません。以下の比較表で確認してください。

比較項目	公式サイト直接申込み	ハピタスから申込む
月額の電気料金	通常の料金	まったく同じ
選べる料金プラン	通常の選択肢	まったく同じ
ポイント還元	なし	約5,000円相当のポイント還元
申込みにかかる手間	通常の手順	通常とほぼ同じ（ハピタスの無料登録が必要）
ハピタスの登録費用	—	完全無料・年会費なし
電力会社との契約関係	直接契約	直接契約（変わらない）

同じ申込みでもポイント還元の有無が変わります。引越しは一度きりのタイミングなので、この差は特にもったいない結果につながります。ポイント還元の具体的な金額は案件ページで時期により変動する場合があります。申込みの前にハピタス内で最新の情報を確認してください。

※ポイント還元額は記事更新時点のものです。申込み前にハピタス内でご確認ください

調査中に気づいたこと：引っ越し時の電力会社手続きの4つの落とし穴とは？

調査中に気づいたんですが、実際のSNSやYahoo!知恵袋を見ると「手続きしようとしたらできなかった」「立会いが必要だと初めて知った」という声が散見されるので、気づきを書き残しておきます。

盲点①：マンション一括受電物件では電力会社を自由に選べない

引越し先がマンションの場合、管理組合が「一括受電サービス」を導入している物件では、居住者が個別に電力会社を契約できません。一括受電とは、マンション全体でまとめて電力を購入する仕組みで、管理組合と電力会社が直接契約しているため、個室での自由選択ができなくなります。

この場合、「自分で電力会社に申込もうとしたが、管理会社に断られた」という状況が発生します。契約できる電力会社は管理組合が指定した1社のみです。引越し前に管理会社へ「電力会社を個別に選べるか」と確認しておくことで、余計な手戻りを防げます。一括受電でない通常のマンションでは電力会社を自由に選択できます。マンションへの引越し時の乗り換え手順についてはマンション乗り換えにまとめています。

盲点②：繁忙期は申込みが殺到して引越し日に間に合わないことがある

毎年3〜4月は引越し件数が集中し、電力会社への申込みも同じタイミングで殺到します。通常は1〜2週間で完了する使用開始手続きが、繁忙期には受付が追いつかず3〜4週間以上かかるケースがあります。

実際にSNSでは「引越し3週間前に申込んだのに、開通が引越し後になった」という声も確認できます。3〜4月に引越しが決まっている場合は、少なくとも4週間前には申込みを完了させることを目安にしてください。転居届や銀行口座の住所変更より先に動かすべき手続きのひとつです。

盲点③：アナログメーター物件では立会い工事が必要になる場合がある

スマートメーター（電力会社が遠隔でデータを読み取れるメーター）が設置済みの物件では、電力会社の切り替えや使用開始手続きに立会いは不要です。しかし、まだアナログメーターが設置されている物件では、スマートメーターへの交換工事が必要になり、立会い日程の調整が発生します。

電力広域的運営推進機関の報告によると、2023年度末時点で国内のスマートメーター普及率は約93%に達しています。大部分の物件では立会い不要ですが、築年数の古い物件や一部の集合住宅では今もアナログメーターが残っているケースがあります。

スマートメーターへの交換は費用無料ですが、工事日程が合わないと電気の開通が遅れます。申込みフォームの入力後、電力会社からの確認連絡に「立会い日程の調整が必要」と記載があった場合は、アナログメーター物件です。早めに日程を押さえることが遅延防止の唯一の対策になります。

盲点④：新電力の供給停止リスクを知らずに選ぶと引越し直後に再手続きが必要になる

引越しを機に料金の安い新電力（大手電力会社以外の事業者）に切り替えようと考えた場合、事業者の安定性も確認しておく必要があります。2021〜2022年の電力価格高騰で経営悪化した新電力事業者が相次いで廃業・撤退し、突然の供給停止を受けた契約者が代替手続きを迫られる事態が起きました。

引越し直後に供給停止の通知が来て、再度新居で電力会社を申込み直すという状況は避けたいところです。新電力を選ぶ際は、バックアップ電源を提供する大手電力との連携状況と、倒産・撤退時のサポート体制をホームページで確認してから申込むことをおすすめします。

引越し時の電力会社手続きでよく出る疑問に答えます

Q. 旧居の電気を止める手続きはいつまでに連絡すればいいですか？

引越し予定日の1〜2週間前が目安です。遅くとも5日前までには連絡しておくことで、引越し当日に停止処理が間に合います。電力会社によっては当日の電話対応も可能ですが、繁忙期（3〜4月）は回線が混雑するため、早めの対応を推奨します。停止希望日は「引越し作業の当日」を指定するのが一般的で、退去日より前に指定すると当日の作業中に電気が使えなくなるので注意してください。

Q. 引越し先で今と同じ電力会社を使い続けることはできますか？

同一電力エリア内の引越しであれば、同じ電力会社のまま住所変更手続きで継続できます。たとえば東京電力エリア内の引越しなら、東京電力に住所変更を伝えるだけで契約が引き継がれます。エリアをまたぐ引越し（東京電力エリアから関西電力エリアへ等）の場合は、新居エリアの電力会社への新規申込みが必要です。その際、旧居の電力会社への停止連絡も別途必要になります。

Q. 申込みに必要な「お客様番号」はどこで確認できますか？

毎月届く検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されています。紙の検針票がない場合は、電力会社のマイページにログインして確認するか、電力会社のサポート窓口に電話して取得できます。新居の検針票は前入居者あてのものがポストに残っている場合がありますが、そこに記載されているお客様番号は前入居者のものなので使用しないでください。新居の申込みは「使用開始希望日と新居の住所」があれば手続きできます。

Q. 旧居の停止手続きと新居の開始手続き、どちらを先に行えばいいですか？

どちらを先に行っても問題ありません。手続きの相手先がそれぞれ別の電力会社になるため、同時並行で進めることをおすすめします。旧居は「現在契約している電力会社への停止連絡」、新居は「新居エリアの電力会社への開始申込み」です。両方を同じ日に手続きしても混乱は生じません。引越し先が決まった段階で、旧居の停止と新居の開始を一気に進めてしまうのが最も効率的です。

Q. 引越し当日に旧居と新居で電気代が二重に発生することはありますか？

引越し当日を旧居の停止日と新居の使用開始日に同時指定した場合、旧居は「当日の使用分まで」、新居は「当日の使用開始から」という請求になります。1日分が重複して二重請求される心配はありません。旧居は最終検針分として精算され、新居は開始日から新たに計測が始まります。引越し後に旧居の最終請求書が届くまで1〜2ヶ月かかる場合がありますが、これは通常の流れです。

引越しのタイミングで電気代を見直さないのはなぜもったいないのか？

引越しは電力会社を見直す最も自然なタイミングです。旧居の電力会社に停止連絡をする際に、新居の電力会社を「どこにするか」を同時に検討できるため、普段の生活ではなかなか行動に移せない見直しを、どうせ手続きが必要なこの機会にまとめて行えます。

資源エネルギー庁の調査によると、家庭の電気代は2022年比で約40%上昇しています（資源エネルギー庁「電気料金の動向」2024年度）。使い方を変えずに料金プランだけを見直すことで、年間数千円から1万円以上の節約になるケースがあります。引越し後に「やはり見直せばよかった」と後悔しても、新居で電力会社を変更する手間は引越し時より面倒になります。

さらに、引越し時にハピタスから電力会社に申込むと約5,000円相当のポイント還元が受け取れます。料金プランや月額料金は変わらないまま、ポイントだけが上乗せされます。年間の電気代節約効果に加えて、申込み時のポイント還元を合わせると、このタイミングを逃すことは具体的な金銭的な損失につながります。

「公式サイトに直接申込む場合は0円、ハピタスから申込む場合は約5,000円相当のポイント還元」という差を、引越しのバタバタを理由に見過ごすかどうかの話です。手順通りに進めれば10分以内で完了します。